障害者就業・生活支援センターの定義、適応、課題と展望について

障害者就業・生活支援センターの定義

障害者就業・生活支援センターは、雇用、保健、福祉、教育などの地域の関係機関との連携のもと、利用者の身近な地域において就業面および生活面における一体的な支援を行うことを目的とする支援機関です。
同じ厚生労働省内でも障害保健福祉部が所掌する総合支援法下の就労移行支援事業、就労継続支援A型事業、同B型事業による支援機関と異なり、職業安定局と障害保健福祉部の連携事業である「障害者就業・生活支援センター事業」により平成14(2002)年より創設されましました。

障害者就業・生活支援センターの適応

障害をもつ人のための就労支援は、就職に向けた準備、求職活動、就労後の職場適応・職場生活支援、といった段階を経るのが一般的です。
一連の支援活動のなかで就業・生活支援センターは「働きたいが、何から始めればいいのかわからないので相談したい」と思っている人に対する職業訓練や職場実習のあっせんといった就労準備のごく初期の支援や、就労後に職場でのさまざまな悩みに関する相談を受けるといった職場定着のための支援を行う機能を担っています。
いずれの支援も生活面での支援と一体的に行われることが同センターの特徴です。
こうした支援ニーズは多くの人に共通のものであり、障害をもちながら就労を希望する人はみな同センターの利用が適応であると考えられます。

障害者就業・生活支援センターの課題と今後の展望

平成25(2013)年の障害者雇用促進法の改正により精神障害者を法定雇用率の算定基礎に加える措置が追加され、平成30(2018)年より雇用が義務化されるにあたり、精神障害者への就労支援はますます重要となっています。
その一方、課題も明らかになりつつあります。
障害者就業・生活支援センターは身体障害、知的障害、精神障害のいずれの障害をもつ人も対象としており、精神障害をもつ人に特化した機関ではありません。
障害者就業・生活支援センターでは、十分なアセスメントと繰り返し実施されるトレーニングのあとにさらに実習などを経て就労する、という従来知的障害者に対して行ってきた支援方法を精神障害者の支援にも援用することが多いです。
このような「Train-Placeモデル(訓練のあとに実際の就労現場に入る)」による就労支援は、知的障害の障害特性には非常にマッチしています。
しかし、精神障害では同じ人が複雑な作業を短期間で身につけることもあれば、決まった時間に決まった場所に行くこともままならないこともある、といったように病状が不安定になることがしばしばあり、よいときと悪いときのパフォーマンスの落差も大きいです。
この障害特性ゆえに「Train-Placeモデル」による就労支援では、最初のアセスメントやトレーニングの段階でトレーニング内容への不満や就職への焦りから調子を崩してしまい、なかなか実際の就労までたどり着かないといったケースもみられます。
近年、精神障害の特性を踏まえた支援方法として、利用者の好みと選択をできるだけ尊重する、迅速に仕事探しを始める、トレーニングは仕事探しと並行して行う、ないしは実際の就労現場で実施する(つまり「Place-Trainモデル」に基づく)といった原則をもつIndividualPlacementandSupport(IPS)とよばれる支援方法も脚光を浴びています。
今後はこうした精神障害の特性に合わせた支援が、全国の障害者就業・生活支援センターや総合福祉法下の就労支援関連の事業所で提供されることが望まれます。

作業所とは?対象者や作業内容、利用手順などを解説します!

作業所の定義

「作業所」とは、1950年代から設置が始まった施設ですが、法律的に定められた基準はなく、よび名も、「共同作業所」「小規模作業所」「福祉作業所」「小規模授産施設」などさまざまです。
そこには、障害をもった人々の地域での生活を支える基盤が乏しいなかで、「当事者の地域での生活を支える」という熱意をもった当事者、家族、支援者(専門職に限らない)らが、試行錯誤しながら作り上げてきた歴史があります。
いわば、有志による草の根的な活動により発展し、障害をもつ人々にとって、「生活の場」「交流の場」「仕事の場」などとして着実にその機能をはたしてきたのです。
しかし、多くの施設では、資金面、人材面で運営に苦労しているという実情があります。
障害者自立支援法施行後は、地域活動支援センター、就労継続支援A型、就労継続支援B型へ移行しているところも多ですが、市町村間で施設に対しての支援内容は格差があり、それぞれの施設がさまざまなアイデアを出しながら、運営を切り盛りしています。
このように、「作業所」とは、法律や規則によって作られたものでなく、現場から生み出されたものであり、その後もさまざまな困難にぶつかりながらも、当事者の地域での暮らしを支えるために脈々とわが国の精神科分野に根づいています。

作業所の対象者

対象者には、さまざまな人が挙がります。
地域で生活しているが、自宅にひきこもりがちで、何とか外につながるきっかけを必要としている人。
退院後に、病院以外の穏やかな場所で他者と交流する場を求めている人。
就労を目指しているが、一般就労するにはまだ自信がなく、訓練を通して自信をつけたい人。
挙げればきりがないが、大切なことは、本人、家族、支援者が一緒に見学や体験入所をして、本人が「行きたい」「まずは挑戦してみたい」という意思をもつことです。

作業所の内容 

作業内容

作業内容はそれぞれの施設により異なり、多岐にわたります。
例を挙げると、段ボール梱包作業、清掃業、喫茶店、ダイレクトメール封入などです。
そのため、まずは、実際にその施設に出向き、確認することが大切です。
なお、作業内容の変更を検討している施設も多々あるので、現在行っている作業内容だけでなく、将来的な内容も確認する必要があります。

作業所の環境

ハード面では、民家を利用したもの、空き店舗を利用したもの、専用の建物を利用したものなど、築年数、広さ、設備面などはさまざまです。
ソフト面では、当事者スタッフ、ボランティア、家族スタッフ、非専門職スタッフなど支援者も多岐にわたります。
そのため、専門職が陥りがちな「症状のみをみる」のではなく、「人としてかかわる」ことが実践され、それが本人のリカバリー(回復)につながっていることがあります。
また、障害者自立支援法施行後は、施設利用者が精神障害をもった人だけでなく、さまざまな障害をもった人々である施設も増えています。

作業所の利用料

利用料に関しては、施設の事業形態や本人の経済支援状態によっても異なるため、利用を始めるにあたって確認が必要です。

作業所を利用するまでの手順

情報収集

日頃から、支援者が情報収集しておくことが大切です。
最近は、インターネット上でホームページを閲覧できる施設も多く、検索が容易になりました。
また、さまざまな情報機関誌に目を通しておくことや、外出時に「おや?」と気になる施設があれば確認すること、支援者間だけでなく、利用者、家族と情報交換をしておくことなどが必要です。
そのときに、作業内容、事業形態、施設規模、場所などを具体的に知っておいたほうが良いですし、一覧表などを作成しておけば、いざというときに大変役に立ちます。
そして、実際に見学してみることで、媒介を通して得ることができる以上のもの、例えば、スタッフ・利用者の人柄、場の雰囲気、スタッフ・利用者の意見などを知ることができるので、見学することをお勧めしたいです。
いくら便利な世の中になっても、臨床において「足でかせぐ」ことが基本であることには何ら変わりはありません。

計画立案

面接に限らず、さまざまな会話のなかで、「働きたいけど、いきなりは……」「日中にゆっくりできる場所があれば……」「同じ悩み、経験をもった仲間と一緒に話がしたい……」「病院以外でくつろげる場所が欲しい……」「日中することがないので、何か暇つぶしでもいいからすることが欲しい」というような内容があれば、計画立案する価値はあると思われます。
個別のかかわりだけでなく、例えば「地域見学グループ」といったグループを作って、そのなかで意思を確認するのも1つの方法です。
支援者と1対1ではなかなか意見をいえない人が、「実は……」とぼそぼそと長年思っていたことを話すことは多々あります。
「仲間」の力を本人のリカバリーに生かす視点を忘れてはなりません。
個別であっても集団であっても、支援者からの一方的な情報提供だけでなく、本人の思いをなるべく具体的にしていくことがのちのちに役立ちます。
ただ単に根掘り葉掘り聞けばよいということではなく(あいまいな思いをそのままにしておくことが必要なときもある)、様子をみながらではあるが、「なぜそのような思いをもっているのか?」「現在の状況をどのように感じているか?」「どのようなことを作業所に期待しているか?」「作業所に通い出したらどのような自分になれるだろうか?」などを一緒に考えてみると良いでしょう。
「作業所の場所が居住地から遠いけど作業内容がよさそう」「自分にはできそうにないけど行ってみたい」などの悩みや、「自分は一般就労していたので、作業所なんか行きたくない」といった意見も出てきますが、そんなときもまずは計画を立てて行ってみるのも1つの手です。
その一方で、本人の思いに共感することも忘れてはなりません。
また、日頃の面接や作業場面を通して、本人の評価(対人関係、生活リズム、作業能力など)を本人とともに支援者が共有しておくことも大切です。

施設へのアポイントメント

計画が立案できたら、見学予定の施設へ連絡することが必要となります。
一般的常識ですが、相手に失礼のないように、こちらの施設名、氏名、見学をお願いしたい旨、理由、希望日時、見学者人数などを伝えます。
連絡は遅くても1か月前にはしておきたいところです。
作業所によって、見学に際しての受け入れ手順はさまざまで、事前の電話連絡だけでよいところもあれば、書類にさまざまな項目を記入したり、公文書が必要となるところもあるので、確認が必要です。
なお、就労継続支援A型事業所については、ハローワークと相談するとよいでしょう。

見学実施

見学当日は、緊張している利用者も多いので、傾聴と共感を心がけて出発し、予定到着時刻に遅れないようにします。
見学中は、見学作業所の雰囲気を壊さないように、見学している支援者の対応に気をつけるようにしましょう。
質問をすることを遠慮している見学者に代わって、こちらがいろいろと質問したり交流を促していくことは大切です。
しかし、それが出過ぎた対応(大きな声、積極的すぎるかかわり、利用者のことを置き去りにしたような態度)になってしまうと、作業所利用者・スタッフが萎縮したり、雰囲気が壊れたり、見学者の意欲が減退してしまいます。
そうなってしまうと何のために見学に来たのかわからなくなってしまいます。
できれば、作業所利用者・職員との意見交換の時間ももてるとよいでしょう。

振り返りと施設利用

見学後、本人の様子をみながら、当日、あるいは日をおいて振り返りをすることは大切です。
見学することで大変疲れる人も多いので、そのようなときは日をおいたり、期日を設定してメモ書きでもよいので、感想を書いてもらってもよいでしょう。
「作業はどうだったか?」「場所はどうだったか?」「距離はどうだったか?通えそうか?」「雰囲気はどうだったか?」「施設スタッフ、利用者はどうだったか?」「行くとしたらどのくらいの頻度で行くか?」などを一緒に振り返る必要があります。
決して支援者の思いを一方的に押しつけるのではなく、本人の思いに共感することが大切です。
こちらは本人にとっての作業所へ行くという決断の重大さを心に留めておく必要があります。
利用する場合はその旨を作業所に伝えて、具体的な調整を行う。残念ながら利用は見送りとなった場合も、作業所にお礼と断りの連絡は必ず入れるようにします。
それが、次の利用者につながる場合もあり、縁を大切にしたいところです。

施設利用開始後の連携

本人が作業所を利用し始めたあとも、定期的に作業所と連携することが大切です。
特に、作業所を利用してしばらくの間は、本人も悩み事が多々出てくることがあります。
よって、支援者は「もう作業所に行き始めたんだから、かかわらなくてよい」という姿勢ではなく、作業所、本人と話し合いながら、必要に応じたつながりを保つことが大切です。

精神科デイケアとは?定義や役割などを解説します!

精神科デイケア定義

精神科デイケアとは、診療報酬制度に位置づけられた精神科リハビリテーションとしての治療機能の1つです。
回復期にある精神疾患の患者が、他者との交流を通じて人間関係を作り、社会に開かれていくことを支援する場です。
発足時よりデイケアは入院予防や、長期入院者の地域移行の重要な受け手として期待され、精神科地域ケアの担い手としての役割が大きく、実施施設の枠組みは、大規模デイケア、小規模デイケアとショートケア、そしてナイトケアなどがあり、施設基準に見合った職員配置が求められています。
看護師、精神保健福祉士、作業療法士、心理士などの専門職員の支援のもとに、通所者はグループ活動などを通じて仲間作りなどの他者との付き合いになじむことが当面の目標になります。
治療構造は、個別支援の場合もあるが、グループでの活動が基本です。

精神科デイケア治療対象

1974(昭和49)年に初めて診療報酬制度に位置づけられました。
当初は、統合失調症の退院支援、リハビリテーション、再発予防などが目的でしたが、治療対象は「精神障害者」として定義づけられていたおかげで、広くアルコール・薬物依存症などの患者に対しても応用されるようになりました。
その後、うつ病のリワーク活動の専門デイケアや、発達障害のコミュニケーショントレーニングの場としても有効活用され、さまざまな精神疾患が対象にされて発展してきています。
また、2006(平成18)年に障害者雇用促進法が改正されて、精神障害者も障害者雇用の対象に含まれてからは、就労支援をテーマに掲げるデイケアも増えています。
一方で、精神科病院に長期入院をしていた重い課題をもった患者が、地域に戻ったときの日中活動支援の貴重な場になっています。
このように、今では現場の工夫によって、さまざまな精神疾患に対する地域ケアの場として応用されています。

精神科デイケアの治療目標

統合失調症の患者については、被害関係妄想が主症状であった患者が多いために、病状が回復しても他人とともに過ごすのは苦手だという患者が多いです。
「誰かが自分を殺そうとしている」「誰かが悪口や陰口をいっている」「自分だけがのけ者にされている」といった病的体験のあとであるため、人嫌いになり引きこもり状態の生活に陥る外来患者が多いです。
ここから立ち直り、自分の人生を自分の力で組み立てていくためには、他人と社会に緊張感少なく出会えるように成長する必要があります。さもないと、仕事に行くことも、一緒にスポーツを楽しむことすらできません。
そこで、デイケアの第1の治療目標は、「他人と一緒にいられるようになること」です。
実際に、プログラム活動を通して一緒に遊んで楽しむことができれば、他人といることが意外と楽しいものだということを体験できます。
残念ながら、この参加初期の不安を乗り越えられず、数回の通所で中断になってしまう者も多いため、参加初期の導入グループは、気楽に参加できて侵入的でない配慮の行き届いたプログラムがよいです。
ここを乗り越えて、自身がグループのメンバーとしての自覚がもてるようになると、第2の治療目標の「病識の獲得、障害の受容」が課題になります。
医師や専門家からいくら説明されても、自身が「病気」とは受け入れられない者が多いですが、デイケア活動のなかで仲間たちが病気と知って驚き、それならば自分も病気でよいと受け入れられる者が多く、この仲間(ピア)の力が生きるのがデイケアのよさです。
第3の治療目標は「自発性の獲得」が課題になります。
グループに慣れてくると、時には司会を務め活動のリーダーの役割をはたすようになります。
もちろんすべての患者がリーダーを務めるわけではありませんが、個々の個性と能力が活かされることが大切です。
自発性が育ってこそ社会に出て行く力が強くなります。
第4の治療目標は、デイケア活動のなかで人間関係に巻き込まれても葛藤状況をうまくかわすことができるような、「課題解決能力の成長」です。
どんな社会でもストレスはあり、課題解決力や抵抗力がついてくることが望まれます。
こうして第5の治療目標として「再発・再入院を予防する」力が身についてくるのです。
さらに、仲間がいることで孤独感が軽減され再発予防に役立ちます。
第6の治療目標としては、「就労準備性の向上」です。
自発性が高まると就労意欲が高まってくることが多い。そのようなときに、パソコン教室のプログラムなどにより、技術習得とともに就労への動機づけが育つことが多いです。
近年は一歩進めて障害者雇用を実現する患者が増えています。
第7の治療目標は、「地域で暮らす仲間の獲得」です。
就労年齢の時期には、人間関係は職場のなかが中心になりますが、職場以外の場にも仲間がいることが心の支えになります。
特に、高齢になっても街に仲間を得られれば、孤独でなく人生の楽しみを得ることができます。
また、第8の治療目標として、「街で暮らし続けること」が重要です。
10年間以上も精神科病院に入院して、ようやく退院してきた慢性期の患者のなかには、デイケアと外来医療の支援があってようやく街で暮らせている者が多いです。
働けなくとも、この患者たちが入院に戻ることなく、街で暮らすことを維持する長期的な支援は、重要な治療目標です。
このほかに、リワークデイケアでは「現職場への復帰」が当面の課題となります。
発達障害者のデイケアでは「コミュニケーション能力の向上」が重要な課題です。
こうした治療目標に応じて、多職種連携によるケア会議を開き、患者ごとに「疾患別等診療計画」を立てることが求められています。
活動を通しての成長の速度はさまざまであり、半年も待たずに就労する者や、一方で少しずつ対人関係の輪を広げて10年間を経て障害者就労を実現させた通所者もおり、変化のスピードは個人差が大きいです。
そこを理解して、目標設定がなされなくてはなりません。

精神科デイケアでの工夫と評価

デイケアの運営については、施設基準に沿う必要がありますが、通所者の希望に応えてさまざまなタイプのプログラムを工夫する必要があります。
また、1単位のデイケアのなかで複数の小グループが別々のプログラムを実施することによって、通所者自身が場を選ぶことが可能になります。
複数の小グループに分かれて活動を実施することは、以前は施設基準に縛られて制限されていた時期がありましたが、2012年4月の診療報酬改定からは、小グループに分かれて活動を実施することが認められるようになりました。
実際の運営上のグループ分けの工夫は、興味の方向、参加者の年齢層、疾患の違い、体力の程度、就労意欲のあり方、職員の治療方針等々によってさまざまな活動に分けられています。
また、デイケアの実施にあたっては、「個別記録」と「集団活動日誌」(活動記録)が求められています。
さらに、定期的に実施する個別の「評価」が求められており、日本デイケア学会版の「精神科リハビリテーション評価表」が、一般に用いられています(HPからダウンロード可能)。

施設基準上の矛盾

現状の精神科デイケアの施設基準にはさまざまな矛盾があり、運営上の判断に困る場合が多いです。
例えば、小規模デイナイトケアおよびナイトケアは、精神保健福祉士と作業療法士の組み合わせで実施可能ですが、1人でも午後4時に帰宅する者がいれば、この組み合わせでは施設基準違反になってしまいます。
小規模デイケアの職員基準がほかと異なっています。
同様に不合理な基準が実際にいくつもあり、現場の職員は困惑しています。
これは、1990年代の地域ケア推進の時代に、新しいデイケア制度を次々と継ぎ足したために、施設基準の整合性に混乱を残しているのです。
制度全体を見直し、地域ケアを発展させる方向に修正する必要があるでしょう。

精神科デイケアの役割

デイケアの登場は、日本の精神科外来医療にコメディカル職員を増やし、多機能型精神科地域ケアの発展を可能にしました。
近年の実態調査によっても、デイケアは明らかに再発・再入院予防の役割をはたしており、社会機能の回復にも大きな成果をもたらしています。
また、2006年に障害者自立支援法(現在は障害者総合支援法)の施行によって、医療法人も自立支援事業所を開設できることになりました。
こうして、デイケアで就労意欲が高まった通所者を、就労移行支援事業所に導入するモデルが有効性を発揮しています。
精神疾患の回復期の入り口をデイケアが担い、出口を就労移行支援事業が担う連携によって、精神障害者の就労が飛躍的に伸びています。
一方で、長期入院から地域に戻ったなどの重い課題をもった通所者は、就労は困難でもデイケアの支援でようやく地域での生活が維持できている者が多く、地域移行になくてはならない機能でし。
精神疾患は現代の慢性疾患の1つであり、残念ながら短期間の治療で完治するものではありません。
長い自立の努力と周囲の見守りが必要な疾患であり、その面の支援の役割を忘れていけません。
精神科デイケアは、単に精神科リハビリテーションの役割にとどまらず、多職種・多機能の包括的精神科地域ケアが発展するための、中心的機能の1つとして期待されているのです。

機能性構音障害における音の産生訓練まとめ

当ブログで記載した機能性構音障害における音の産生訓練についてリンクをまとめました。
訓練のご参考になれば幸いです。

機能性構音障害の音の産生で基本となる訓練

母音の産生訓練

/p/、/b/、/m/の産生訓練

/ɸ/の産生訓練

/t/、/d/、/n/の産生訓練

/k/、/g/、/ ŋ/の産生訓練

/s/、/z/の産生訓練

/ʃ/の産生訓練

/ts/、/dz/、/tʃ/、/dʒ/、/ç/の産生訓練

機能性構音障害における/h/、半母音、/r/の産生訓練

機能性構音障害における/h/、半母音、/r/の産生訓練

/h/の産生方法

/h/は、声門部における無声摩擦音です。誤りは、声門破裂音ないし省略が多いと言われています。
訓練方法としては、手のひらを吹かせることにより/h/を誘導します。
/h/産生時の呼気は温かいので(これに比し、/ɸ/の呼気は冷たい)、まずはSTの呼気で温かさを実感させ、次いで子どもが産生した呼気を自身の手のひらで感覚的にフィードバックさせるとよいでしょう。
産生可能となったら、母音と結合します。
特に、声門破裂音に誤っている場合、首や肩の様子を観察し、脱力を促すように留意します。

半母音の産生方法

半母音は、声道に狭めや閉鎖を作らず、いわば母音と母音の結合によって成立している音が半母音です。
日本語の語音としては/j/と/w/があります。
/j/は先行する母音が/i/であり、/w/は/ɯ/です。このため、/i/あるいは/u/に鼻咽腔構音、側音化構音が出現している場合、歪みを生じる。訓練方法としては、/i/あるいは/ɯ/を習得させた後、他の子音と同様、母音と結合させます。

/r/の産生方法

歯茎硬口蓋部における有声はじき音です。
日本語語音において、はじき音はこの/r/のみです。
誤りは/d/への置換が多く、/ri/では側音化構音が見られます。

反転挙上が可能な場合

「舌の裏側を見せて」などの指示で反転挙上させ、そのまま発声を促します。
そこから、舌出し母音を後続させます。

反転挙上が困難な場合

開口度が大きくなりすぎないよう配慮したうえで、舌尖で上唇先端をなめることから始めます。
可能となったら、上歯端、上歯裏(ないし歯茎)の順で徐々に反転させていきます。
反転挙上を促す訓練の流れ

はじきが不十分で歪んでしまう場合

舌尖がうまく使えていないことが多いため、舌尖部の運動として、硬口蓋部中央を舌尖で前後になぞるなどで運動感覚を養うと良いでしょう。

機能性構音障害における/ts//dz//tʃ//dʒ//ç/の産生訓練

機能性構音障害における/ts//dz//tʃ//dʒ//ç/の産生訓練

/ts//dz/の産生方法

/ts//dz/は、歯茎と舌尖における破擦音です。
無声舌尖歯茎破擦音は/ts/で、有声舌尖歯茎破擦音は/dz/です。
誤りとしては、摩擦部が構音できないことによる/t//d/への置換、構音点が後方へずれることによる/tʃ//dʒ/への置換、側音化構音があります。
/s/も同様に誤っている場合が多く、/s/の訓練を行い、/s/の構音操作が習得されると、自力習得や聴覚刺激のみでの改善が見られることが多いです。
訓練方法としては、/s/または/ ɸ /習得後に、いったん閉鎖をしてから/s/または/ɸ/を産生するように促します。
先に摩擦をさせ、その息を、舌を軽く噛んで止める(/s:t/)ことを連続させます。
そのうえで、正音を聞かせながら/ts/を導きます。
この際、/s/産出時に、/s/が破擦音化しないようチェックします。
一般的に破擦音は、関連する摩擦音の習得後に促すようにします。
しかし、例えば/s/において、狭めの維持が難しく、息を流出させようとすると破擦化してしまう場合、先に/ts/を習得させることも一案です。

/s/から/ts/を導く訓練の流れ


/tʃ//dʒ/の産生方法

歯茎硬口蓋と前舌における破擦音です。
無声音/ti/と有声音/dg/があります。
誤りとしては、摩擦困難による/t//d/への置換、/k/への置換、側音化構音鼻咽腔構音があります。
訓練方法は、基本的に/ts/に準じます。
/ʃ/習得後/ts/と同様に促していく。

/ç/の産生方法

硬口蓋と前舌による無声摩擦音です。
/ʃ//ti//k/などへの置換や、これらに近い歪み、省略、側音化構音などが見られます。
単独で誤りが出現することはまれです。
/ʃ/の構音が可能な場合 構音点を/ʃ/より後方にすることを説明し、硬口蓋と舌のどこを使って摩擦を行うかを、実際に口蓋や舌に触れて示します。
音を出させながら、構音点の指示。聴覚刺激を用いて/ç:/の産生を促します。

機能性構音障害におけるの/ʃ/の産生訓練

機能性構音障害におけるの/ʃ/の産生訓練

歯茎硬口蓋と前舌による無声摩擦音です。
誤りとしては、同一ないし類似構音点における閉鎖の出現による/t/tʃ/への置換、側音化構音、咽頭摩擦音鼻咽腔構音が見られます。

/t/へ置換する場合

/t/へ置換している場合、多くは/s/にも同様の誤りが出現します。
/s/の訓練を行い、後続母音/a//ɯ//e//o/において、文レベルの正音産生が可能となってから、/si/を習得させ、次いで/ʃi/へ誘導します。
 STと子どもが交互に産生し、漸次接近させていきます。
構音点を教示し、そのうえで漸次接近させるなどの方法があります。
ないしょ話や静かにしなさい、ということを示す「シー」(/ʃ:/)を身ぶりとともに示すことで、産生できる場合もあります。

/s/の産生訓練はこちら↓

/tʃ/へ置換する場合

/ʃ/の構音操作事態は可能であると考えてよいでしょう。
そのため、/s/を/ts/と置換している場合と同様のステップで/t/部を消去していきます。
/s/と/ʃ/がともに誤っている場合、並行して訓練を行うことは子供が構音操作を混同しやすので避けるようにします。

/tʃ/から/ʃ/を導く訓練の流れ